八戸市議会 2022-03-15 令和 ４年 ３月 港湾・都市基盤整備推進特別委員会－03月15日-01号
まさに委員御指摘のとおり、自然災害が甚大化、頻発化している中において、今おっしゃっていただいたように土砂災害ハザードマップに地域によって警戒区域とか、特別警戒区域が指定されております。このハザードマップにつきましては、県のほうでは５年に一度見直し作業をするというようなことになっております。
まさに委員御指摘のとおり、自然災害が甚大化、頻発化している中において、今おっしゃっていただいたように土砂災害ハザードマップに地域によって警戒区域とか、特別警戒区域が指定されております。このハザードマップにつきましては、県のほうでは５年に一度見直し作業をするというようなことになっております。
補助対象路線としましては、事業開始年度となる令和元年度は、八戸市地域防災計画に示された津波避難路、令和２年度には、八戸市土砂災害ハザードマップに記載の避難路を追加、さらに、令和３年度には、津波避難計画図の避難場所から避難所までの主経路を追加しております。 先ほど申し上げました１件当たりの10万円の内訳でございますけれども、国が２分の１、県と市が４分の１ずつ負担してございます。
◆立花 委員 先般の熱海市の土砂災害は盛土の問題に話が発展しておりますけれども、八戸市の場合は、日本海溝巨大地震による津波対策、津波ハザードマップに注目がいくわけでございますけれども、大雨や長雨による対策の一つとして、土砂災害ハザードマップについても市民の方々に御理解いただけるように、広報、ＰＲ活動により一層努めていただくように要望して終わりたいと思います。 以上です。
なお、土石流危険渓流区域については、対象区域、避難場所などを航空写真に記載した土砂災害ハザードマップを市のホームページに掲載しておりますので、ご活用いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（畑山親弘） 久慈議員 ◆11番（久慈年和） 市で土砂災害警戒区域内で、これまで災害が起こったのかどうかお聞きしたいのですが。
市では、青森県から土砂災害警戒区域等に指定された地域を対象に、土砂災害ハザードマップを作成し、また洪水ハザードマップ及び防災マップも更新され、市民に配布しております。 全国を調べますと、異常気象による実際の災害では、防災行政無線での呼びかけが生かされた事例も、残念ながらその注意が届かなかった事例もあります。
21日（水）午前11時39分～午後０時05分 第３委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 職員紹介 ● 所管事項の報告について １ 所管事務等の変更について ２ 第６期八戸市障害福祉計画の策定について ３ 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルを踏まえた青森県の津波シミュレーションについて ４ 土砂災害ハザードマップ
住民への周知として、土砂災害ハザードマップの配布についてはどのように考えておりますか。 76 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。
本市では、河川が氾濫した場合の浸水想定区域を示した洪水ハザードマップ、また急傾斜地の崩壊や土石流、地すべりにより土砂災害が発生するおそれのある区域を示した土砂災害ハザードマップ、津波による浸水想定区域を示した津波ハザードマップ、大雨などにより決壊した場合に甚大な被害を及ぼすおそれのあるため池を示したため池ハザードマップを整備しているところでございます。
本市では、河川が氾濫した場合の浸水想定区域を示した洪水ハザードマップ、急傾斜地の崩壊や土石流、地すべりにより土砂災害が発生するおそれのある区域を示した土砂災害ハザードマップ、津波による浸水想定区域を示した津波ハザードマップ、また、大雨などにより決壊した場合に甚大な被害を及ぼすおそれのあるため池を示した、ため池ハザードマップを整備してございます。
また、平時におきましては市ホームページに土砂災害ハザードマップを掲載し、土砂災害警戒区域内の住民に対しては、ハザードマップを全戸配布するなど、土砂災害の危険性や災害時にとるべき行動の周知に努めているところでございます。
平成25年度、土砂災害ハザードマップの作成、配布。平成26年８月、広島市の線状降水帯豪雨による死者70名を超す土砂災害。平成27年９月の関東・東北線状降水帯豪雨による鬼怒川の堤防決壊。平成27年度、小学校区を範囲とする市内47地区の地区別防災カルテの作成。
ハード、ソフトと両面があると考えておりますけれども、まず、ソフト面の対策としましては、土砂災害ハザードマップを作成しておりまして、平成26年度に関係住民へ配付いたしました。このほか、市のホームページで公表しておりまして、また、土砂災害を想定しました青森市総合防災訓練などを実施するなどして、市民の皆様が土砂災害に対しまして、防災意識の高揚を図っていただけるように努めているところでございます。
から雨が降り始め、台風通過に伴い夕方以降に大雨、暴風のピークを迎えるとの予想が示されていたこと、当市においては、17日の台風第７号を皮切りに、台風第９号を経て降雨が続き、29日までの降水量が200ミリメートルを超え、土砂災害や河川の氾濫を警戒する必要があったことなどから、大雨、暴風のピークを迎える前の避難準備行動等に支障のない30日午前10時に避難準備情報を発令し、ことし２月に更新をしました土砂災害ハザードマップ
土砂災害警戒区域は、土砂災害が発生するおそれが非常に高く、災害が発生した場合に、住民の生命及び身体に危害が生じるおそれがある区域で、災害情報の伝達等について、土砂災害ハザードマップを作成し住民に配布することにより、円滑な警戒避難体制を図ることとされております。
去る１月21日や２月18日の総務企画常任委員協議会では、青森市原子力災害対策計画案や青森市津波避難計画、そして青森市津波ハザードマップ、さらには土砂災害ハザードマップなど、本市の防災対策に関するさまざまな計画やハザードマップが示されました。
さらには、大雨等による急傾斜地の崩壊、土石流及び地滑りの土砂災害から市民の生命の安全や財産を守るため、土砂災害が発生するおそれのある土地の区域として、県により土砂災害警戒区域の指定を受け、公表されている青森地区164カ所、浪岡地区83カ所に対応して、避難場所等を表記した土砂災害ハザードマップの作成を進めているところであります。
土砂災害ハザードマップの作成につきましては、現在、年度内の作成に向けて検討を進めておりまして、そのハザードマップに記載する項目や内容等についての整理、検討をしているところでございます。作成は年度内に作成するということで進めております。
また、土砂災害警戒区域に対応して、避難場所、災害時要援護者関連施設、その他の公共施設、主要な避難経路、大雨時に注意が必要な箇所などを表記した図面として土砂災害ハザードマップも順次整備し、平成27年度までに完成するとしています。災害弱者の対応も重要であります。 そこで２点について質問します。 その１、浸水実績マップ及び土砂災害ハザードマップ作成の現状はどのようになっているかお示しください。
平成18年度作成の青森市地域防災計画において、災害の未然防止または軽減化を図るためには、青森市を初めとする防災関係機関及び市民一人一人が災害に備えた事前の予防策を講じておくこととともに、災害が発生したときに迅速かつ的確に行動できる体制を整えておくことが重要であるとの観点から、市民の適切な避難や防災知識の普及、防災活動に資するため、中小河川や内水による浸水に対応した洪水ハザードマップ及び土砂災害ハザードマップ
次に、質問の第２点目は、土砂災害ハザードマップと発令基準についてお伺いします。 国交省の調査によると、土砂災害の危険箇所は全国に52万カ所、1,613市町村あり、土砂災害防止法に基づく都道府県知事による警戒区域への指定状況は、６月30日時点で約18万カ所、910市町村にとどまっているとのことであります。